第１回大阪集会（15年11月7日）、共同通信配信で各紙掲載。
当プロジェクト・第１回大阪集会（15年11月7日）が、共同通信配信で次の各紙に掲載されました。
新潟日報（12月11日）、高知新聞（12月11日）、琉球新報（12月15日）、秋田さきがけ（12月15日朝刊）、愛媛新聞（12月17日）、京都新聞（12月18日）、千葉日報（12月19日）などです。
そのうち、もっとも文字数が多かった京都新聞の記事を紹介します。（事務局）
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政権、軍事と“共犯”
科学技術の危うさ指摘／科学史家 山本義隆さんが講演
（京都新聞 2015.12.18 朝刊 11頁 本版）
特定秘密保護法と安全保障関連法が成立し、戦後日本の根幹が揺らいでいる。この国はどこへ向かうのか。科学史家の山本義隆さんは、大阪市で開かれた講演「日本の科学技術－理工系にとっての戦争」で、政権と軍事、科学技術の“共犯関係”を指摘した。
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講演は「10・8山崎博昭プロジェクト」主催。1967年、ベトナム戦争に反対する学生運動の中で命を落とした京大生、山崎さんを追悼する企画だ。東大全共闘議長だった山本さんは発起人の一人で、10月に出版した著書「私の１９６０年代」も注目されている。
「日本人が科学技術を知ったのは幕末。決定的だったのは黒船来航です。ペリーは有線電信機と蒸気機関車の模型を持参した。幕府は西洋の最先端テクノロジーの習得を急ぎ、長崎に海軍伝習所、江戸に洋学所をつくった。明治政府に変わっても、この路線が継承されました」
山本さんによれば、欧米からの輸入として始まった日本の科学技術の特徴は三つ。「科学」と「技術」が一体となって入ってきたこと。軍事偏重であったこと。権力主導で進められたことだ。これらは、その後の科学技術の在り方をも規定していった。
軍事における科学の重要性が世界的に認識されたのが第１次世界大戦。毒ガスや飛行機、戦車などが戦争で使われた。日本は民間の生産力や労働力、研究開発能力などを「潜在的軍事力」と位置付け、それらを養うべきだという教訓を得た。
30年代設立の大阪帝国大や名古屋帝国大は、医学部と理工系学部しかなかった。科学研究費の制度ができたのも30年代だ。太平洋戦争へと向かう過程で、いかに科学技術に力を入れていたかが分かる。この流れに研究者たちも協力した。
「戦争中は自然科学の学者にとってわが世の春でした。そして戦争に負けたとき、彼らは『科学が足りなかったから負けた』と語る。戦争のために科学が大事だと言っていたのと同じ調子で、戦後は『民主国家日本の建設には科学が大事だ』と言ったのです」
日本は50年代半ばから原子力開発を進めた。「これは『潜在的核武装』であり、戦前の思想と一緒です。軍は解体されたが、今も戦後の総力戦体制が続いている。アジアに対する優越感を伴ったナショナリズムの思想もそのままです」
家電などにおける日本の優位性が失われ、武器輸出に走りだした日本。武器は常に最先端でなければ売れないので、大学研究機関の協力が必要となる。山本さんは「今また、日本の研究者は軍事研究に動員されようとしています。非常に際どいところに来ている」と警鐘を鳴らした。
「10・8山崎博昭プロジェクト」の発起人には山本さんのほか、詩人の佐々木幹郎さん、作家の三田誠広さんら18人が名を連ねる。山崎さんの没後50年の2017年10月を目標に、碑の建立や記念誌の発行、ベトナム・ホーチミン市の「戦争証跡博物館」に日本のベトナム反戦闘争に関わる資料を展示する計画を進めている。（共同）
【写真説明】
「10・8山崎博昭プロジェクト」について説明する佐々木幹郎さん（左から4人目）ら発起人
【写真説明】
「日本の科学技術―理工系にとっての戦争」と題して講演する山本義隆さん＝いずれも大阪市中央区の御堂会館
